親子の老後編集部

老後は海外移住?移住の方法や費用、注意点などを分かりやすく解説!

暮らし

2017.12.6

定年退職後は海外で暮らしたいと海外移住する人が増えています。海外では、日本でできないさまざまな暮らしができます。また、物価が安い国を選べば、日本よりもゆったりと暮らすことも可能です。

ここでは、海外移住とその注意点についてご紹介します。

海外移住の種類

一口に「海外移住」と言っても、期間や手続きによっていくつかの種類があります。

ロングステイ

「ロングステイ」とは、生活の基盤は日本に置きながら、観光ビザを使って海外の特定の場所に比較的長く滞在し、その国の文化や習慣を楽しみながら生活する滞在方法です。

観光ビザで滞在できるのは最大90日である国が多いです。日本はビザなしで滞在できる協定を結んでいる国が多く、そういった国ではビザなしで滞在することが可能です。90日以上滞在するためには、いったんその国から出て、また再入国する必要があります。

「旅行」がホテルに滞在して観光地巡りをするのに対して、「ロングステイ」は、海外に住まいを確保し、その国に腰を据えて生活する点に違いがあります。

ビザを取得する手間がなく、日本に経済的な基盤や家や家財を置いたまま海外で生活できるので、比較的ハードルの低い海外移住の方法だと言えるでしょう。

海外移住

「海外移住」とは、日本国籍で、日本に基盤を残したまま、海外で数年単位で住むことを言います。海外で長い期間生活するためには、海外に滞在するためのビザを取得する必要があります。ビザにはいくつか種類があります。

・リタイアメントビザ
国によっては退職者を対象とした「リタイアメントビザ」を発行しています。

リタイアメントビザを発行している国には、アジアではタイ、フイリピン、マレーシア、台湾、オセアニアではオーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパではイギリス、フランス、イタリアなどがあります。

リタイアメントビザでは、現地で働くことはできません。現地の銀行に一定額以上を預金することや、日本での資産証明が必要となります。また、現地に不動産を購入すればビザが下りるという国もあります。

ビザの発行にはいろいろと条件があり、年々厳しくなってきています。条件は国によって異なるので、希望の移住先があるときは大使館に問い合わせてみるといいでしょう。

・就労ビザ
海外で働きながら生活したい場合は「就労ビザ」が必要となります。ただ、就労ビザを取得するには様々な条件があるので、老後の場合は就労ビザでの移住は難しいでしょう。

日本で生活しているときのように、空いた時間に働いて年金の足しにする、といったことはできないので、年金などの収入は日本できちんと確保しておく必要が有ります。

永住

ビザが必要となる海外移住に対して、永住権を取得すると、期間が制限されることなくその国に住み続けることができます。国籍は日本国籍のまま変わりません。制限つきながら、その国の様々な行政サービスを受けることができますが、納税の義務も発生します。

永住権を得ることのできる条件は国によって異なります。アメリカやカナダ、シンガポールなどでは、一定額以上をその国に投資すると永住権を得ることができます。それ以外にも、高い技能を持っていたり、資格を持っていると永住権が取得できる国もあります。

永住権を取得して、一定期間その国に住むと市民権を申請してその国の国籍を得ることができます。しかし、日本は二重国籍を認めていないので、もし他の国の国籍を取得した場合は日本国籍を持つことはできなくなります。

海外移住の方法

1.移住先を決める

移住先を決めるのにもいろいろなパターンがあります。

まず、現役のときに海外勤務をしていた国が気に入って、定年後に戻ってきたいと思っていたというパターン。旅行に来てその国が好きになったということもあるでしょう。

また、老後に海外移住をしたいという希望が先にあり、それから経済的なことや住みやすさなどの条件と照らし合わせながら移住先を考える人も多いです。

いずれにしても、ただ旅行に行くのとは違い、長期間暮らすことを考えると、いきなり移住先を決めて引っ越しをするのはリスクが高いと言えます。

候補地が決まったら、まずは旅行やロングステイをして本当に移住してやっていけるかを確認するようにしましょう。同じ国でも都市によって暮らしやすさは違います。いくつかの都市をまわり、住むエリアも自分の目で確認してから最終的に暮らす場所を決めるようにしましょう。

2.住まいを決める

移住先を探す中で現地とつながりができたり、家族・親戚や友人が海外に住んでいる場合は個人的に住まいを確保することができるかもしれません。そのようなつてがない場合は、海外移住を扱っている会社に依頼して移住をサポートしてもらうのが一般的です。

移住先で家を購入することもできますが、まずは賃貸住宅に住んで現地の生活に慣れながら情報収集するようにしましょう。家具・家電付きのコンドミニアムなども海外では一般的なので、移住をサポートしている会社に条件を伝えて探してもらうといいでしょう。

海外移住にかかる費用

海外移住には現地での生活費だけでなく、さまざまな費用がかかります。

1.ビザ取得費用

ビザの取得費用は、国によっても違いますし、ビザの種類によっても違います。だいたい1万〜15万円くらいです。ビザの発給手続きを業者に依頼すると、5万〜17万円くらいになります。また、リタイアメントビザを取得するには、現地の銀行に一定の預託金を入れる必要があります。

2.渡航費用

現地との往復にかかる航空運賃などです。一度行って終わりというわけにはいきませんので、夫婦で何度か往復しても大丈夫な金額を考えておきましょう。航空運賃は、航空会社や時期によって異なります。

3.住まいにかかる費用

移住する国によって大きく異なります。海外移住先として人気のマレーシアでは、2LDKで約10万円〜、フィリピンでは2LDKで約15万円〜となります。

4.荷物の運送費用

日本から家財道具一式を送るか、現地で調達するかによって大きく違ってきます。アジア圏に2DKの荷物を送ると約15万円〜となります。

海外移住をするときの注意点

若いときは環境の変化にも柔軟に対応でき、やり直しもききますが、シニア世代はそうはいきません。海外移住を考えるときには、イメージや憧れだけで決めるのではなく、さまざまなリスクを考えておく必要があります。

1.言語

日本からの移住者が多い国や都市には日本人のコミュニティーもありますが、海外生活をするうえでは英語は必須です。日常生活の会話はもちろん、さまざまな書類の記入も英語でできなければなりません。

2.健康・医療

日本は医療や介護について手厚いサポートがありますが、海外ではその国の制度を調べて対応していく必要があります。日本語が通じる病院があるかどうかはチェックしておきましょう。

海外は日本とは気候や食べ物、水などが異なります。体調の管理には気をつけましょう。持病がある場合は、現地でどのような対応ができるか調べておきましょう。

3.健康保険

定年退職後は、住んでいる市町村の国民健康保険に加入するのが一般的です。しかし、海外移住をするために「海外転出届」を出すと、住民票がなくなるので国民健康保険からは脱退しなければなりません。海外移住後は現地の健康保険に加入する必要があります。

4.年金

海外に住んでいても年金の受給は可能です。日本の銀行だけでなく、海外の銀行で受け取ることもできます。為替や手数料の関係で、年金を日本で受け取るのと、現地で受け取るのとどちらが有利かが変わってきますので、よく調べてから検討するようにしましょう。

まとめ

海外移住にはいろいろとハードルも多いですが、日本では味わえない楽しみも多いものです。一度きりしかない人生、悔いのない選択をしたいですね。

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