親子の老後編集部

介護予防サービスとは何か?その目的、種類と選ぶポイント

健康・介護

2017.10.27

介護されるほど頭も体も衰えてはいない。だから介護サービスは使えないとわかっているが、かといって自分の健康に自信があるかというとそうとも言い切れない。

そんな人のためには介護予防サービスがあります。
今の間にできることはないか、今でも使えるサービスはあるのかなどをご説明します。

介護予防サービスとは何か

介護予防サービスの目的
目的は、介護予防つまり生活機能を維持・向上させ、要介護状態になることを予防することです。わかりやすくいえば、完全介護ではなく、ときどき支援し自立を促し、今の状態を維持、向上させることです。結果、介護にまで至らない自立した生活が長く継続できることを目指しています。

介護予防サービスの対象者
要支援1・2と認定された人がこのサービスを受けられます。

>>「要支援1・2の解説」はこちら

介護予防サービスを受けるまでの流れ

公的サービスを受けるためにはまず申請し、どこまでのサービスが受けられるかを知る必要があります。実際にサービスを利用するまでの流れをご説明します。

①要支援認定の申請
65歳以上の人は介護保険被保険者証、40~64歳までの人は医療保険証を持って市町村役所の窓口に行きます。

②認定調査と主治医意見書作成
市町村等の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の認定調査をします。主治医意見書作成は市町村は主治医に依頼します。これに対する自己負担はありません。

③審査判定
全国一律の判定方法で要支援度の認定がされます。これが一次判定です。この結果をもとに介護認定審査会で最終の要支援度の判定がされます。これが二次判定です。

④認定
介護認定審査会の判定結果をもとに市町村が認定を行い、申請者に結果を通知します。
申請から認定までは原則30日以内です。

⑤介護予防サービス計画書の作成
要介護1以上で介護サービスを受ける場合は、介護サービス計画書は居宅介護支援事業者へ依頼しますが、要支援1・2の場合は、地域包括支援センターへの相談になります。

⑥介護支援サービス計画書にもとづきサービスが始まります。

サービスを受けるという点では介護も介護支援も同じなので、一連の流れはほとんど変わりません。ただ64歳以下は介護保険被保険者証ではなく、医療保険証を持って申請に行くこと。要介護支援1・2の認定を受けた場合は、地域包括支援センターに相談してサービス内容を決めていくこと。この2つが介護でなく介護支援の場合の違いとなります。

介護予防サービスの種類

介護支援を受けたい理由は人それぞれですから、サービスも自分に合ったものを利用するとよいでしょう。いろいろな支援の形があります。

1.自宅に訪問

訪問介護:ホームヘルパーが自宅に訪問し、食事・排泄・入浴などの身体介護や掃除・買い物・調理などの生活支援を行います。通院にともなう移送サービスを行う事業所もあります。要支援度の違い、週1回か2回かによっての差がありますが、月に数千円程度の負担です。

訪問入浴介護:持参した浴槽で看護職員と介護職員が入浴の介護を行います。1回につき834円です。

訪問看護:看護師が疾患のある利用者を訪問し、血圧や脈拍のチェック、酸素やカテーテルの管理、リハビリテーション、清拭などを行います。主治医の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助が目的です。1時間未満であれば、1117円の負担で受けられます。

訪問リハビリ:理学療法士、作業療法士、言語療法士、言語聴覚士などが、機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。20分以上で302円です。

加齢による衰えから支援が必要なのか、怪我や病気による一時的な支援が必要なのかによって選ぶメニューは変わります。

2.施設に通う

通所介護:よくいわれるデイサービスです。通所介護の施設に送迎つきで行き、支援を受けます。高齢者どうしの交流もあるので、利用者は多いです。

通所リハビリ:通所介護の施設や診療所にリハビリを目的として支援を受けます。こちらはデイケアと呼ばれています。

認知症対応型通所介護:認知症の利用者を対象とした専門的なケアを行います。自宅にこもりきりの利用者の孤立感をなくす、介護の負担軽減など、心身機能の維持回復のためだけでない理由で受けることもできます。

費用はいずれも事業所の規模や所要時間によって変わります。施設からの送迎つきですから安心です。

3.訪問・通い・宿泊を組み合わせる

小規模多機能型居宅介護:「通い」を中心に宿泊や訪問なども組み合わせる支援です。ひとつの介護施設ですべてできるので、利用者にとっても慣れた人からいつも支援を受けられ好評です。

4.短期間の宿泊

短期入所生活介護:ショートステイと呼ばれています。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが利用者を短期間受け入れます。介護者の冠婚葬祭や身体的・精神的負担などの軽減も受け入れ条件としてあり、連続して預けられるので利用者は多いです。が、連続利用日数は30日までと決まっています。1日500円程度ですが、食事代や滞在費など別途負担する必要があります。

短期入所療養介護:こちらもショートステイと呼ばれています。生活介護目的ではなく療養生活の質の向上のための宿泊となります。こちらも連続利用日数は30日までです。

5.施設等で生活

特定施設入居者生活介護:有料老人ホーム、軽費老人ホームと呼ばれる施設で長い期間生活していきます。入居費用や食事代など別途かかります。

認知対応型共同生活介護:グループホームと呼ばれる施設で長い期間生活していきます。少人数の家庭的な環と地域住民との交流もしながら、介護スタッフとともに共同生活を行います。ひとつ注意は要支援1の人は利用できません。

介護予防サービスを選ぶポイント

ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、デイケアなどの違いや、介護施設も有料老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム、特別養護老人ホームなどさまざまあることをわかっていただけましたか。

選ぶポイントとしては、必要とする心身介護の程度と利用者の気持ち次第です。支援が週に数回でよいのであれば訪問、こもりきりの心配があれば通所、毎日支援の必要性が高ければ施設入所となります。

施設を選んだ場合、自立した生活がほぼ可能であれば、有料老人ホームや軽費老人ホームが選べますし、痴呆があり介護者が必要な状況であれば、グループホームになります。

正直、今はまだそれほど必要ないが今後のために何かしておきたいという方は、ぜひ一度地域包括支援センターを訪れることをおすすめします。見守りや配食、家事援助の他、ミニデイサービスやコミュニティサロンなどの交流の機会など教えてもらうことができます。介護をしている家族の集いや介護サービス利用者の健康維持の教室なども開催する心強い存在です。

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