親子の老後編集部

必見!老後の節約術。住宅ローン、生命保険の見直しに節税対策など

お金

2017.10.6

あなたの老後に必要な金額はいくらでしょうか?
総務省統計局の調査では、夫婦二人で1ヶ月約27万円といわれています。
子供たちに頼らず生活を継続することができるかどうか、若干の不安をお持ちの方がほとんどでしょう。
現在の生活のクオリティをキープしながら、健康で文化的な生活をするためにも、無理のない節約をすることが肝要です。

無駄な支出のチェック

これから、子供たちが独立して、夫婦二人の生活が始まります。まずは、今までの生活を見直し、無駄な支出のチェックからはじめましょう。

住宅ローンの支払利息の軽減

過去の高金利時代に借入されている方は、借り換えの検討が有効です。たとえば、借入残高が1,000万円以上、返済期間が10年以上であれば、借り換えの諸費用(保証料、手数料、登記費用等)を差し引いても、お得になるケースがあります。今は、金融機関のホームページでその借り換えのシミュレーションができますので、できるだけ早くそのメリットを享受しましょう。   

また、繰り上げ返済でその残高を減額し支払利息の軽減を図ることも有効です。その際、繰り上げ返済手数料等が発生するケースがありますので、老後の生活に支障のない範囲内で、できるだけまとまった金額の返済をすることをお勧めします。   

生命保険の見直し

生命保険は、子供たちが立派に独立していて、老後の年金を補足できる預貯金が確保されていれば、加入自体の必要性は低くなります。極端なことを言えば、葬式費用だけ残せば良いということでしょう。最近では、その葬式も何百万円もかけないで、家族葬だけで済ますという事例も増えています。

また、医療保険特約付終身保険に加入されている方が、さらに別の医療保険に加入されているケースが散見されます。老後の健康不安は,歳を重ねるにつれて増大していきますが、公的保険である程度カバーできますのでそんな無駄なことはやめましょう。

具体的に言えば、公的保険では「高額療養費制度」があります。これは、保険加入者の医療負担の上限を設定したものです。たとえば、標準報酬月額28万円未満で低所得に分類されない一般的な方(70歳以上)のケースでは、自己負担額は、月あたり44,400円まで軽減されます。

税制優遇制度を活用した節税対策

随分以前に、マル優、マル特といった非課税制度が廃止になりましたが、ここ最近、確定拠出型年金とかNISA(少額投資非課税制度)、積立NISA(平成30年より実施予定)といった税制優遇商品が販売され始めましたので、その優遇措置を利用した節税対策についての説明をしてみましょう。

<勤労者財産形成貯蓄制度>
この制度を導入している企業の従業員が利用できる制度で、資金使途に応じて一般財形、住宅財形、年金財形の3種類があります。一般財形は定期預金と同じように課税の対象となりますが、住宅財形と年金財形はあわせて550万円まで非課税です。

今後のライフプランにおいて、いつまでに住宅をリフォームするのか、予算はどれぐらいにするのか、また、老後の年金生活のレベルはどのぐらいにするのか、そのためには公的年金受給後の不足分はどのぐらいなのかといった様々なシミュレーションのうえ、住宅財形と年金財形の積立金額を給与から天引きするようにプランニングしていきます。もちろん、それぞれの目的以外で解約する時は課税対象となります。

<確定拠出型年金>

平成13年より導入された制度で、拠出方法で個人型と企業型の2種類がありますが、どちらも拠出する時、運用する時、受給する時に所得控除、運用益非課税等の税制優遇措置があります。ただ、受給額が確定せず、運用成績が悪化すれば受給額が目減りするケースも想定しておかないといけません。

<NISA、積立NISA>
国民の貯蓄を投資にシフトさせる一環として、3年前より少額投資非課税制度として開始されています。現在は年間120万円までの運用益が非課税で、5年間合計で600万円まで運用可能です。

また、平成30年からは、積立NISAとして年間40万円まで非課税、20年間合計で800万円という制度が新設されます。この積立NISAの投資対象商品は投資信託に限定されますので、販売手数料や信託報酬の高い金融機関窓口ではなく、低手数料、クイックレスポンスのネット証券がお薦めです。ネット証券は、投資情報、トレーディングツール等初心者でも大変使いやすくなっていますし、ここ最近では、AI(人工知能)を利用したシステマテイックな運用も可能です。

自家用車維持費の削減

自家用車は、大都市部のように公共交通が整備されている地域では、自家用車の所有自体を見直し必要があります。今後のライフスタイルの構築のうえで、自家用車の必要性と維持コストをしっかりと精査して、その費用対効果を見極めましょう。

また、軽自動車にすることによって、自動車保険、自動車税、車検等の費用の軽減効果があります。動体視力も弱くなっていきますし、運動能力も低下していきますので、小回りの利くコンパクトカーの方が便利です。

ライフスタイルを変える意識改革

老後生活は“毎日が日曜日”となります。繁忙を極めた現役時代の生活習慣を変えるという意識改革が必要です。

食費を抑えてエンゲル係数を下げる

まず、家計費に占める食費の割合(エンゲル係数)を低下させることを考えましょう。食費の軽減は、最も取り組みやすく、また節約効果の大きい対策です。

まず大前提として、しっかりと家計簿をつけることです。買物の際には必ず領収書をもらって、毎日継続的につけることから始まります。今は、エクセルで簡単にできるようになっていますし、将来的はフィンテックの発展によってスマホによる決済と資金管理がメインとなることでしょう。

また、食生活の改善が必要です。塩分や糖分等を過剰摂取しないように自己管理をすることが大切です。健全な健康をキープするためにも取り組むメリットは大きいです。

さらに、買物のサイクルを長くして、できるだけ無駄な買物をしないという意識改革が必要です。さらに、月単位のスパンで計画的に買物するためにも、買物リストを作成してみるのもいいでしょう。

ただ、毎日が粗食ばかりでは味気ないので、買物の日には少し贅沢するとか、また月に1~2回夫婦二人で外食を楽しむといった生活のメリハリをつけることが必要です。

また、時間は有り余るほどたくさんあるわけですから、できるだけコンビニエンスストアの中食や冷凍食品に頼らず自炊を基本としたいものです。
 

プチ自給自足する

フリーとなった時間を何となく何もせずテレビばかり見るのではなく、できるだけ自給自足の生活を目指してライフスタイルを再考してみましょう。

市民農園等で手間のかからない野菜の栽培から挑戦してみてはどうでしょうか。そこで、多くの人から様々な情報のアドバイスをもらいながら、親しくなった方と物々交換すれば、献立のバリエーションも広がります。

まとめ

あなたの老後生活、子どものサポート、さらには両親の介護でのお金の不安は、しっかりと無理のない節約することで解消できるでしょう。そして、ポジティブなライフスタイルを確立することで、きっと輝ける未来像が見えてくるでしょう。

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